政治活動・選挙ビラは新聞の折込広告がおすすめ！公職選挙法や新聞折込広告基準の注意点も解説！
新聞の折込広告は幅広い業種が利用している宣伝ツールです。
新聞を購読している層へ確実に届けることができる、今の時代も信頼できる宣伝ツールとして注目されています。
そんな中、とくに新聞の折込広告が効果的だと考えられているのが、政治活動関連のチラシや選挙運動用ビラ（証紙ビラ）です。
本記事では、政治関連・選挙活動中のビラ配布に新聞折込チラシを利用すべき理由、また政治関連のチラシを作成・配布する上で必ず守るべき注意点を紹介していきましょう。
政治関連のチラシは新聞折込チラシがおすすめ
選挙活動を含め、政治関連の活動を有権者に訴える際には新聞の折込広告の利用がおすすめです。
政治関連の活動というと街頭演説がイメージされますが、チラシの配布やインターネットを活用することでより多くの有権者に政策などを伝えることができます。
中でも選挙期間中は1人でも多くの有権者に立候補者本人・政党について知ってもらうべく、活動に力を入れる方が多いことでしょう。
そんな選挙活動中に役立つ宣伝ツールが、新聞の折込広告です。
その理由について下記で詳しく解説していきます。
選挙運動用ビラには制限がある
選挙期間中、立候補者や政党について有権者に知ってもらうためにビラを作成する方も多いでしょう。
このビラは選挙運動用ビラまたは証紙ビラと呼ばれるもので、一票でも多くの票を獲得する上で欠かせない活動のひとつです。
しかし、選挙運動用ビラには制限があり、ポスティングや郵送は禁止されています。（政治活動ビラはポスティング可能ですが、頒布期間は選挙運動期間中以外に限られています）
選挙運動用ビラの配布は街頭演説場所が認められていますが、その時間も8時から20時までと限られているため配布できる有権者にも限りがあるでしょう。
その際、役立つ宣伝ツールが新聞の折込広告です。選挙運動用ビラの頒布方法は下記の4つに限られています。
| 街頭演説場所 |
| 選挙事務所内 |
| 個人演説会会場内 |
| 新聞折込み |
選挙運動用ビラは基本的に直接手渡しでの頒布になるため、顔が見えない有権者に活動を知ってもらうためには新聞の折込広告しかありません。
新聞を有効活用することにより、幅広い有権者にアピールすることができるのです。
新聞購読者層は高齢者やファミリー層が多い
日本では国政選挙をはじめ、さまざまな選挙において若年層の投票率が低いことが課題となっています。
裏を返せば、ミドル層から高齢者層の投票率が高いことを示唆しているデータと考えることもできるでしょう。
新聞折込広告のターゲットは、“新聞購読者”ですが、その購読者層は高齢者とファミリー層が多いことで知られています。
選挙に関心がある・投票に行く予定がある、そういった層に選挙運動用ビラが届くことで票を獲得できるチャンスが広がると考えられるでしょう。
新聞社やエリアを選べる
新聞の折込広告を利用した選挙運動用ビラの配布では、“新聞社”と“エリア”を選ぶことができます。
例えば、新聞社によって購読者が支持する政党に違いがあることがわかっているため、どの政党から公認・推薦されたかで新聞社選びをすると効果的です。
また、新聞の折込広告は配布するエリアを絞れるため、票の獲得に有利になりそうなエリアで中心的に配布するなど戦略を立てながら活動をすることができます。
Googleリスティング広告の併用もおすすめ
政治活動における広告は、インターネットを併用するのも効果的です。街頭演説や新聞の折込広告だけでは届けられない、若年層などに活動を広告することができます。
選挙運動におけるインターネット広告の掲載・配信は基本的には禁止されていますが、2013年4月の改正公職選挙法により「支部を含む政党等のみ」が選挙運動期間中リスティング広告などを利用できるようになりました。
中でもGoogleリスティング広告は、年齢や地域、収入など細かくターゲティングが可能であり、広告主が決めたキーワードで検索したユーザーに広告を出せるなど、新聞の折込広告だけではない層へアピールができます。
ただし、選挙運動など政治関連の広告をGoogleリスティング広告に出す際、厳しい規定がいくつか存在するため、それらを遵守した上で利用することが前提です。
選挙運動用ビラや政治関連の広告を出す上での注意点
新聞折込広告を利用して選挙運動用ビラなどを配布する際、注意すべき点があります。
まず、公職選挙法等執行規程に違反しない内容であることが前提です。
まず、選挙運動用ビラには頒布できる上限枚数も定められています。
| 都道府県議会 | 16,000 枚（＝通常葉書の2倍） |
| 指定都市議会 | 8,000枚（＝通常葉書の2倍） |
| 指定都市以外の市議会 | 4,000枚（＝通常葉書の2倍） |
| 町村議会 | 1,600枚（＝通常葉書の2倍） |
これらのほかには、「A4サイズ29.7cm×21cm以内（縦横はどちらでも可）」などの規格にも注意しましょう。
また、上記以外に選挙関連の折込広告を配布する際、新聞折込広告基準に違反しないチラシである必要があります。
新聞折込広告基準は一般社団法人日本新聞協会によって定められているもので、加盟する販売店などはそれを参考にした、「新聞折込広告の取扱基準」を設けています。その中の、「選挙関連の折込広告」における規定を一部下記にまとめました。
| 自己の政策等の主張なしに、他を非難、中傷、誹謗、揶揄するもの | 他議員は学歴詐称をしているなど |
| 特定の立候補者を当選させないことを目的とするもの | 〇〇議員には票を入れてはいけないなど |
| 他者に対して一方的な呼びかけを行い、回答を求めるもの | あの事件について〇〇議員答えろなど |
| 事実に基づかないもの | 議会には数千万円の裏金があると裏の情報から仕入れているなど |
| 選挙目的を逸脱するもの | 選挙とは別の内容を記載するなど |
このほかには、選挙期間中ではない事前運動に該当するような政治活動内容を記した折込広告も禁止されています。
「責任の所在および内容が不明瞭なもの」、「公序良俗を見出す表現があるもの」、「虚偽または誤認される恐れがあるもの」など、広告表示の一般注意事項に違反するものは前提として配布できないなど、必ず新聞折込広告の取扱基準に遵守した内容の折込広告を作成してください。
まとめ
政治活動に関連する広告、選挙ビラなどは新聞の折込広告の利用がおすすめです。
1人でも多くの有権者に情報を届けたいという思いを、新聞折込チラシであれば叶えてくれます。
ケースによってはGoogleリスティング広告の利用も効果的ですので、新聞の折込広告との併用も検討してみましょう。
一方、政治活動や選挙運動におけるチラシには公職選挙法などによる規定が多く定められており、それらに違反するなく作成されている必要があります。
新聞折込チラシについて知りたいことや疑問点などあれば、お気軽にオリコメイトへご相談ください。
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