新聞折込チラシには審査がある？新聞折込広告基準は守るべき！

新聞購読者層に情報を届けることができる新聞折込チラシは、今の時代であっても効果的と言われています。

そのため、新聞折込チラシで集客を狙う業種の方も多いと思いますが、その内容はどんなものでも良いわけではありません。

じつは新聞折込チラシが正式に新聞に折り込まれ配布されるには、新聞販売店の原稿審査を通過しなければならないのです。

本記事では、新聞折込チラシにおける原稿審査について、また審査に重要となる新聞折込広告基準について解説していきましょう。

新聞折込チラシには審査がある

新聞折込チラシが新聞に折り込まれ配布されるには、審査を通過しなければなりません。

新聞折込チラシにはさまざまなデザインがあり、中にはユニークな内容のものも見かけることがあります。

そのため、新聞折込チラシの原稿内容などに一定のルールがあることを知らずに作成される方も多いようです。

新聞折込チラシには、新聞折込広告基準が設けられており、現地販売店や配送センターなどにはそれを基準とした原稿審査基準が存在します。そのため、新聞折込チラシの内容によっては審査基準を満たすことができず、配布を断られてしまうことがあるのです。

新聞折込広告基準とは何か？

新聞折込広告基準とは、「新聞折込広告の取扱基準」のことです。

新聞折込広告基準は一般社団法人日本新聞協会によって定められており、それに加盟するほとんどの新聞社または販売店はその基準を参考にした、「新聞折込広告の取扱基準」を設けています。※1

※1参考 新聞広告倫理綱領/新聞広告掲載基準（一般社団法人 日本新聞協会）

新聞折込広告基準には、「責任の所在が不明確なもの。」、「社会秩序を乱す次のような表現のもの。」、「虚偽または誤認されるおそれがあるもの。」などさまざまな基準が定められており、それらに抵触するような内容の新聞折込チラシは取り扱いされません。

「新聞折込広告の取扱基準」は新聞社や販売店によって違いはあるものの、基本的に一般社団法人日本新聞協会が定めた基準を参考に作成されているため、内容はほとんど一緒と考えられます。

販売店や配送センターなどが定める新聞折込チラシの原稿審査基準も、新聞折込広告基準に基づいたものであることから、それらを理解した上でチラシの原稿作成を行う必要があるでしょう。

新聞折込チラシの審査基準について

多くの販売店、配送センターなどが定めている新聞折込チラシの審査基準についてまとめました。

下記にて解説していきましょう。

全てに共通する必須記載項目

新聞折込チラシを作成する際、必ず記載すべき項目が存在します。

下記がその一例です。

• 住所
• 企業名・店舗名
• 固定電話番号
  ※携帯電話番号でも可とする動きあり

これらは広告における責任の所在を明確にするための内容であり、記載漏れがあった場合は販売店や配送センターで取り扱いを断られてしまいます。

どこのどんな企業が責任を持って広告チラシを作成しているのか、必ず作成前にチェックしておくようにしてください。

記載制限項目

新聞折込チラシの原稿審査基準として、いくつかの記載制限項目が存在します。

記載制限項目とは、“記載が制限されている項目”のことで、客観的事実のない誇大表現などがそれに該当すると考えると良いでしょう。

例えば、下記のような文言は審査基準を満たさない可能性があります。

• 当社だけ
• 第一人者
• チャンピオン
• 日本一など

それが事実に基づいた内容であり、それを証明できる内容を記載できれば良いですが、何ら客観的証拠を持たない最高・最大級の表現は新聞折込広告基準にも抵触します。

また、学習塾やサプリ、化粧品などの広告で多く見かける下記のような表現にも注意が必要です。

• 体重が必ず〇〇Kg落ちる
• 絶対に効果がある
• 1ヶ月で偏差値が○必ずアップなど

仮にそれらを利用した方の一部に表記した効果があったとしても、利用者全ての方に同一効果があると誤認されるような内容は記載できません。

自社サービスや商品をアピールしたい気持ちもわかりますが、虚偽と捉えられる可能性が高い内容には注意しましょう。

価格表示や求人広告における必須記載項目

新聞折込チラシには商品や求人、また割引券などさまざまな記載内容が存在します。

とくにスーパーマーケットなど小売業者が新聞折込チラシを作成する場合、商品価格を掲載するはずです。

新聞折込チラシにおける原稿審査基準には、まず価格を記載する上でも定められたルールがあります。

新聞折込チラシに価格を記載する場合、基本的には総額表示（税込価格）を記載しなければなりません。

求人広告は職業安定法により労働条件等の細かな明示義務が厳しく定められているため、とくに作成時には必ずチェックしておく必要があるでしょう。

求人広告における必須記載項目の一部が下記になります。

• 勤務条件
• 給与（賃金）およびその内容
• 業種
• 求職者が就業する職種または仕事内容など

これらのほかには、応募資格や雇用関係、応募方法などは記載必須項目とされています。

これら内容は細かく記載されている必要があるため、曖昧・記載不足である場合は新聞折込チラシは受け取り拒否となるため注意しましょう。

そのほかの原稿審査基準について

上記でお伝えした新聞折込チラシの原稿審査基準のほかには、無許可で使用されたロゴ・商標、法律に基づく・基づかない医療類似行為における記載制限の項目、選挙運動に該当するような文言が記載される政治活動ビラなど数多くの審査基準が存在しています。

また、連合広告と呼ばれる1枚のチラシの中に複数の広告主・業種が掲載されているようなケースも受け付けられない地域があるため注意しましょう。

事前に必ずチェックすること

新聞折込チラシを作成したからといって、必ず新聞に折り込まれ配布されるとは限りません。

上記のように販売店や配送センターには原稿審査基準があるため、作成する際に必ず事前チェックをした上で入稿依頼する必要があります。

必須記載項目、必須制限項目はもちろん、業種によっては薬事法や定商取引法、健康増進法、景品表示法など諸法令を遵守する必要があるでしょう。

審査基準に抵触しているかわからない、どう作成すべきかわからないといった方は、チラシデザインを行う新聞折込チラシ業者に必ず相談の上で作成していきましょう。

まとめ

新聞折込チラシの内容は、どんなものでも許容されるわけではありません。

販売店、配送センターなど新聞折込チラシを取り扱う場所では原稿審査が必ず存在し、その審査を通過して初めて新聞にチラシが折り込まれます。

事前チェックを怠らず行うことが、作成した新聞折込チラシを無駄にしないためのポイントです。

新聞折込チラシについて知りたいことや疑問点などあれば、お気軽にオリコメイトへご相談ください。

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